2018-05-17 第196回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
ただいま御紹介ありました国会事故調査委員会報告書でございますけれども、原子力規制の抜本的な見直しの必要性が述べられております。具体的には、新たな規制組織の要件として、高い独立性や活動の透明性といったところが挙げられております。また、原子力規制の中身でございますけれども、これにつきましては、不断かつ迅速な見直しでありますとかバックフィット原則等について提言がなされております。
ただいま御紹介ありました国会事故調査委員会報告書でございますけれども、原子力規制の抜本的な見直しの必要性が述べられております。具体的には、新たな規制組織の要件として、高い独立性や活動の透明性といったところが挙げられております。また、原子力規制の中身でございますけれども、これにつきましては、不断かつ迅速な見直しでありますとかバックフィット原則等について提言がなされております。
国会事故調査委員会報告書も、規制当局が事業者のとりことなり、規制の先送りや事業者の自主対応を許し、国が自らの責任を回避してきたことが事故の背景にあると指摘をしました。審議の中でも、東京電力は柏崎刈羽原発の免震重要棟が基準地震動に耐えられないという解析結果を隠していた問題を明らかにしました。 原発の再稼働にひた走る電力事業者に検査の一義的責任を持たせることは許されません。
国会事故調査委員会報告書も、規制当局が事業者のとりことなり、規制の先送りや事業者の自主対応を許し、国がみずからの責任を回避してきたことが事故の背景にあると指摘しました。しかし、審議の中で、福島原発事故の教訓がどのように反映されているか、明快な答弁はありませんでした。
○田中政府特別補佐人 一部、先ほどの繰り返しになりますけれども、今まで、国会事故調査委員会報告書において、やはり専門性の欠如ということが、今御指摘のように、事業者より劣っている、そのことが原因になってとりこになっていたということを指摘されております。
原子力規制委員会において、国会事故調査委員会報告書などでこれまでに明らかにされた情報を踏まえ、海外の規制基準も確認しながら、世界で最も厳しい新規制基準を策定したところであります。 新基準では、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、地震や津波に耐える性能の強化に加え、巨大地震や大津波により万一過酷事故が発生した場合に対する十分な準備を取り入れています。
できるような災害公営住宅の整備、分断された地域のきずなと活力回復のための支援、避難指示解除後の帰還を促すための生活空間の整備や生活資金の確保、著しい被害を受けた地域とはみなされない地域への配分など復興交付金の地域の実情に応じた柔軟な配分、農地転用に係る特例の原発事故被災地への適用、本年九月末に期限が来る高速道路無料化措置の継続、ふくしま産業復興企業立地補助金の予算確保、緊急雇用対策事業の継続、国会事故調査委員会報告書
そこで、大臣に次にお伺いをいたしますが、この国会事故調査委員会報告書は、東京電力の福島第一原子力発電所が、昨年三月十一日に東日本大震災が発生した段階で、この地震にも津波にも耐えられない状態であったこと、また、シビアアクシデントにも対応できない状態であったこと、そしてその理由として、東京電力や規制当局がリスクを認識しながらもその対応をとってこなかったことを厳しく糾弾し、これが福島第一原発事故の根源的原因
まず初めに細野大臣にお伺いをいたしますが、国会事故調査委員会報告書そのものの位置づけ、今後の原子力規制政策への具体的な反映等について、細野大臣の所見を伺いたいと思います。